利益相反管理方針の概要OUTLINE OF CONFLICT OF INTERESTS OPERATING POLICY

平成29年4月26日

当社は、当社または当社グループ会社と当社のお客様の間、ならびに当社のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に従い、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行します。
そのため、利益相反のおそれのある取引を把握し、適切に管理することを目的として、管理方針の概要をここに公表いたします。

1.利益相反管理の対象となる取引(対象取引)

2.対象取引の特定方法

当社においては、社内規程に従って利益相反管理部署が把握した取引について、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、当社等の役職員又はお客様から提供された情報等に基づき、利益相反管理統括者を長とする利益相反管理部署の判断により、適切な対応を行います。

3.取引類型

当社が対象取引として想定する取引の類型は以下のとおりです。

当社等とお客様 お客様と他のお客様
利害対立型 お客様と当社等の利害が対立する取引 お客様と他のお客様の利害が対立する取引
競合取引型 お客様と当社等が同一の対象に対して競合する取引 お客様と他のお客様とが同一の対象に対して競合する取引
情報利用型 当社等が助言会社やお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社等が利益を得る取引 当社等が助言会社やお客様との関係を通じて入手した情報を利用して他のお客様が利益を得る取引

※当社等には当社役職員を含みます。

4.利益相反管理方法

利益相反の管理(解消)方法としては、主に以下に掲げるものを選択し、または取引の特性に応じこれらを組み合わせて利用します。

5.利益相反管理体制

当社は、利益相反管理統括者を長とする利益相反管理部署を置き、当該管理部署に利益相反の可能性がある取引情報を集約し、対象取引の特定、解消策等の管理を一元的に遂行します。
当該取引が対象取引であると特定された場合、その取引について行われる利益相反の管理(解消)方法を決定します。
利益相反管理部署は、上記のほか、利益相反管理に係る社内規程の整備、研修等による社内への周知徹底など利益相反管理の有効性を確保するための役割を遂行します。

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