議決権等行使に関する基本方針BASIC POLICY CONCERNED WITH USE FOR A RIGHT TO VOTE

Ⅰ.基本的な考え方

当社が、投資家(投資一任契約のお客様もしくは投資信託の受益者)の皆様から運用を委託されて行う株式等への投資目的の第一は、中長期的な企業の成長に伴う企業価値の増加の獲得にあり、投資家の皆様から委託された議決権等(議決権及び会社法上の株主権。以下同じ。)の行使による投資先企業に対するコーポレートガバナンスへの参与は、長期的観点から投資家の皆様の利益増大に資するとの認識を持っております。議決権等行使にあたっては、投資家の利益を図ることを目的とし本ガイドラインを定めます。

Ⅱ.当社の議決権等行使体制

1.目的と基本姿勢

2.議決権等行使の指図に係わる意思決定プロセス

3.個別議案の対応

議決権行使にあたっては、主に以下の観点から賛否を判断して行います。(「議決権行使に関する判断基準」より抜粋)

Ⅲ.議決権の行使結果

当社では、議決権行使にかかる方針や社内規程に従って投資先の議決権行使の指図を適切・中立に行うよう努めています。当社は、議決権行使にあたり独立した第三者から助言または一次情報の提供を受け、賛否の判断の参考にしております。当社の運用資産にかかる株式の議決権行使の結果は以下のとおりです。

議決権行使状況2017年5月・6月

議決権行使議案の個別開示2017年4月~6月

議決権行使議案の個別開示2017年7月~9月

議決権行使議案の個別開示2017年10月~12月

議決権行使議案の個別開示2018年1月~3月

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